杉並区中小事業者環境整備支援事業

杉並区中小事業者環境整備支援事業

新型コロナウイルス感染症対策として、杉並区内の店舗で使用する飛沫防止対策・衛生用品を購入した中小事業者に対し、助成金を交付します。

対象用品の要件

以下の要件を全て満たす用品が対象です

  1. 新型コロナウイルス感染症対策のために購入・使用しているもの
助成対象用品の例

分類

対象となる用品の例

飛沫防止対策用品 フェイスシールド、透明ビニールカーテン・シート、アクリル板等
衛生用品 マスク、消毒用アルコール、非接触体温計、手袋等
  1. 令和2年4月1日から9月30日までの間に購入したもの
  2. 1点当たりの金額が、税抜き10万円未満のもの

    助成金額

    1店舗当たり上限3万円(助成対象用品購入金額のうち消費税を除いた金額。1,000円未満切り捨て。)

    (注意)

    • 申請は1店舗につき1回に限ります。助成額が上限に達していない場合でも、残額分の追加申請はできません。
    • 他の新型コロナウイルス感染症対策に関する助成金と重複して同じ用品を申請することはできません。
    • 上表に記載のない用品についても、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたものである場合は申請できます。

      申請方法

      郵送で受付いたします。期限までに以下の各種書類をご用意いただき、ご送付ください。

      1. 杉並区中小事業者環境整備支援助成金申請書兼請求書(第1号様式)
      2. 購入用品内訳書(第2号様式)
      3. 杉並区中小事業者環境整備支援助成金誓約書(第3号様式)
      4. 領収書等の支払い及び内訳が分かる書類の写し(「領収書添付台紙」をご使用ください)
      5. 事業税・法人住民税の納税証明書(最新のもの)
        (注)個人の場合は、個人事業税の納税証明書(令和元年度分)。
      6. 法人代表者の住民税の納税証明書(未納額がないもの)
        (注)5・6の書類は、写しでも可
        (注)6の書類は、杉並区民の場合、本庁舎2階5番窓口又は区民事務所に、チラシを提示するなど、本件に関する手続きに使用する旨を申し出ていただければ、無料で取得できます。なお、証明書コンビニ交付サービスでは、無料の取り扱いとなりません。

    申請期限

    9月30日(水曜日)(消印有効)

    送付先

    「杉並区産業振興センター 環境整備支援窓口」宛てにご送付ください。
    〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階

    助成金の支給時期

    届いた申請書類は順次審査を行い、その結果を通知にてお知らせします。助成金は、通知後3~4週間までにご指定の口座に振込みます。

杉並区追加支援策(6月26日)

杉並区では、店舗家賃を減額したオーナーの方や、廃業された個人事業者への廃業経費を補助する制度ができました。

また、杉並区の住民税についても特例制度があります。

杉並区中小事業者の店舗負担助成制度

【制度内容】
家賃の減額を実施したオーナーに、減額分の2分の1を区が助成。上限20万円。
助成対象者
支援対象店舗の令和2年4月分および5月分の家賃を減額したオーナー(賃貸人)
*今後その分の返金及び6月分以降の家賃で相殺する場合を含む。
*支援対象店舗はHPでご確認ください。
【申請方法】
区のHPから申請書ダウンロードもしくは産業振興センター配布の申請書類を産業振興センターへ郵送
【申請期限】
令和2年8月31日(消印有効)
【問い合わせ先】
杉並区産業振興センター 家賃助成担当
☏03-5347-9135

 

杉並区で事業を営んでいた方の廃業経費補助金

【制度内容】
新型コロナウイルス感染症の影響で、やむなく事業を廃業された個人事業者等のかたへ、廃業後に発生した店舗家賃相当分の費用を補助。上限90万円。
【受付期間】
令和2年6月18日~令和2年8月31日まで
【補助額】
区内に所在し廃業した店舗の、賃貸借契約の解除に伴い生じた解約違約金及び廃業日の属する月以降の賃借料や共益費の合計額。上限90万円。
【申請要件】
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業した個人事業者等。
② 廃業日が令和2年4月1日から令和2年5月31日であること。
③ 東京信用保証協会の保証対象業種であったこと・
④ その他はHPでご確認ください。
【問い合わせ・申請窓口】
杉並区産業振興センター
03-5347-9135

杉並区住民税の新型コロナウイルス感染症影響による徴収猶予の特例制度

【制度内容】
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間地方税の徴収の猶予を受けることができる場合があり、それには担保不要、延滞金もかからない。
【対象者】
① ②いずれも満たす方
① 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。*申請者の置かれた状況に配慮。
【対象となる地方税】
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する住民税。これらのうち既に納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用できる。
【申請期限】
関係法令の施行から2か月後、または納期限のいずれか遅い日まで。
【提出書類】
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料。

【問い合わせ先・申請先】
区民生活部課税課特別徴収係
03-5307-0360~1

 

 

支援施策サイト(5月22日)

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業やみなさんが利用できる、杉並区 東京都および国の支援情報を探すことができるサイトがありましたので、ご紹介いたします。

杉並区 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策

最近のトピックとしては、

*杉並区の新型コロナウイルス感染症対策の経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金の申請期限が、令和3年3月31日まで延長されました。

*セーフティネット認定申請書類等の事前審査や郵送代理申請が、一部の金融機関を通じてできるようになりました。

*保証協会対象業種に、今まで対象外であった風俗営業に係る飲食業等,場外車券・馬券・舟券売場、競争場等,パチンコホール、興信所等が加わりました。

 

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

 

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