＜目次＞
- 自店舗のことで経営診断をしていただきたいのですが、中小企業診断士の方に頼むとお金がかかります。お金をかけずに診断してもらえる方法はありますか？
- 現在、「有限会社」です。今回の会社法によって「株式会社」に移行しようと考えています。どのような手続きが必要なのでしょうか？また費用はいくらかかりますか？
- 中小企業挑戦者支援法で3年前に「1円起業」をした「確認会社」のものです。今回の会社法の改正で「確認会社」はどうすれば良いのでしょうか？
自店舗のことで経営診断をしていただきたいのですが、中小企業診断士の方に頼むとお金がかかります。お金をかけずに診断してもらえる方法はありますか？
杉並区の「商店街アドバイザー」「事業所アドバイザー」があります。詳しくはこちら
また、東京都の中小企業振興公社の「商店街支援アドバイザー事業」があります。
商店街の理事長(会長)が承認してくれることで、その商店街内の個店診断をいたします。お客様のご負担はありません。無料です。
東京商工会議所のエキスパートバンクというのもあります。詳細は当会の中小企業診断士にお尋ねください。
現在、「有限会社」です。今回の会社法によって「株式会社」に移行しようと考えています。どのような手続きが必要なのでしょうか？また費用はいくらかかりますか？
定款の商号を「株式会社」にする旨の決議を行ってください。その後「有限会社」解散の登記、「株式会社」の設立登記を行えば、それで終了です。
費用は、解散登記に3万円、設立登記に資本金額の1,000分の1.5（税額が3万円未満の際は3万円）必要になります。この場合は組織変更ではなく、商号変更という取り扱いになります
中小企業挑戦者支援法で3年前に「1円起業」をした「確認会社」のものです。今回の会社法の改正で「確認会社」はどうすれば良いのでしょうか？
「確認会社」はこれまで義務とされていた(1)5年以内の最低資本金以上の増資(2)毎年行っていた経済産業大臣への計算書類提出が、不要になります。ただ、定款に記載されている「5年以内に最低資本金額に達しない場合は解散」という定めを削除する定款変更、登記が必要になります。