NPO法人杉並中小企業診断士会とは

この法人は、商工行政や商工団体と協力して、杉並区内およびその他の地域の中小企業、商店街等ならびに消費者をはじめとする一般市民に対し、創業、経営の合理化・革新・ＩＴ化、人材育成等の幅広い経営支援活動を行い、もって地域経済および地域社会の活性化に寄与することを目的とする。（定款第３条）

私たちは、2005年９月にＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を設立しました。前身の組織として、1981年から有志による任意団体があり、地域の中小企業や商店街等に対し、経営支援に努めてきました。今回の法人化により体制を整備し、主に杉並区を中心とした地元産業や一般市民のお役に立つよう積極的な事業展開を行い、もって地域の発展に寄与する活動を進めていきたいと念願しています。
ここに、私たちは、組織の長期的な基本方針を示し、会員全員の協働意識を高めるため、次のような事業理念を定めました。

　(1) 事業を通じて、社会公共的使命の達成に努める

　(2) 事業の企画・実行に当っては、地域社会への貢献を重視する

　(3) 経営組織として、企業家精神の発揮と社会的信用の獲得を基本とする

私たちのＮＰＯ法人は、上記の事業理念にあるように、「地域社会での公共的活動」と「適正な収益事業による組織の維持」という２つの使命を持っています。
これらを実現するための事業計画と活動内容は、次のとおりです。

　(1) 法人化による信用と組織力を生かし、区の産業振興諸施策・調査等に積極的に参加する｡

　(2) 区および関係諸団体との連携を密にし、地域業界の情報交換を行い、新規の講座、審議会等に係る受託業務の拡大を図る。

　(3) 研究発表会の定例開催、ホームページ、案内パンフレット等の活用による広報・ＰＲ活動を展開する。

　(4) 現行の主な対外活動内容

　　(i) 区産業融資資金： 金融機関へのあっせん(窓口､相談室)、融資後のフォローアップ

　　(ii) 商店街支援： トップ役員の相談役、コンクール審査、商店街振興組合決算精査

　　(iii) 個別企業･店舗： 創業・商工相談（経営上のいろいろな問題の解決、など）

　　(iv) コーディネータ： 消費者懇談会、産学官連携事業、ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援

　　(v) 研究発表（最近の事例）：
　　　「銀行との付き合い方」
　　　「新会社法で有限会社はどうなるか」
　　　「小売業繁盛の秘訣」
　　　「障害者向けビジネス」
　　　「ある事業再生の事例」、など