事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)の公募要領が発表されました。

以下、概要を抜粋します。詳細は　↑　をクリックしてください。

【事業概要】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態
転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長するこ
とや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは
特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

【補助金額】

[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
                 中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円


[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円


[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円

【補 助 率】

[通常枠] 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)


[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2


[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

【補助対象要件】 下記①、②の両方を満たすこと。（※２）

① 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２
019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減
少していること。
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指針：https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※３）

（※１）令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月から３月にかけて、栃木県、埼玉県、
東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して
発出されたものをいう（以下同じ）。）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けておりま
す。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。詳細については、３．補助対象事業の類
型及び補助率等、４．補助対象事業の要件を参照ください。

（※２）【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。

なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は
100社限定の交付件数です。

（※３）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復
枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機
関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する
必要があります。

【公募期間】

公募開始：令和３年３月26日（金）
申請受付：令和３年４月15日（木）予定
応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マ
ニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理
解し、確認の上、申請してください。
○ 本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必
ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後
の手続きにおいても活用いただきます。（本公募回では、暫定プライムアカウントによる受付も行
いますが、交付申請には使用できません）

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。問
い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

3月15日より、杉並区から下記補助金の申請が始まりました。

コロナ禍において、事業形態の転換、新事業を始める事業者の皆様は是非ご利用ください。中小企業診断士のアドバイスが必要になります。事業年数、売上高等の要件はなく、対象経費が幅広い点が特色です。

事業期間

令和3年3月15日から令和4年3月31日
（注）申請は令和4年1月31日（月曜日）まで

補助率

対象経費の3分の2（上限50万円）

助成対象事業

区内中小事業者でアドバイザー（中小企業診断士）の助言等を受けて策定した計画の事業であること。

1. 事業形態を転換する事業計画
   （例）テレワーク等に伴う通信環境等を整備する事業、衛生環境等を改善する事業、キャッシュレス等を導入する事業 等
2. 新事業を開拓する事業
   （例）新たな販売形態を導入する事業、新たに設備投資・機器導入をし、事業の拡充をする事業、新業態開拓に伴う形態に伴う人材育成・訓練・研修事業（eラーニングを含む） 等

助成対象者

1. 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号第2条第1項に規定するものをいう。）による中小企業者であること。
2. 区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記が区内にあること、個人の場合は区内事業所の事業所得が一番多いこと）を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む法人又は個人であること。
3. 次のいずれにも該当しない者であること。
   ア  暴力団（杉並区暴力団排除条例（平成24年杉並区条例第5号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
   イ  納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）及び事業税（法人の場合は法人事業税及び法人住民税）に滞納又は未申告がある者
   ウ  宗教活動又は政治活動を事業目的とする者

対象経費

周知費

事業実施の周知に係る経費
（例）チラシやポスターの制作費用など

物品費

事業実施に必要な物品購入費（リースやレンタル料含む）
（例）パソコンやサーモカメラなど

工事費

内装工事や物品の設置費用等に係る経費
（例）パーテーションや空調設備の設置等

人材育成費・その他諸経費

人材育成・訓練・研修に係る費用
（例）eラーニングや講習会に係る費用等

新ビジネススタイル事業導入助成について（3年3月1日、12日更新）｜杉並区公式ホームページ (city.suginami.tokyo.jp)

新ビジネススタイル事業導入助成のご案内
～申請の手引き～　　sinnbizinesuannai.pdf (city.suginami.tokyo.jp)

杉並区融資制度のうち、新型コロナウイルス感染症対策特例資金において、杉並区が保証料を全額補助することになりました。

杉並区の融資制度というのは、事業者が区を通じて指定金融機関に融資を申し込み、実行された場合に、事業者が金融機関へ支払う利息を区が一部補給する制度です。しかしながら、融資実行に必要な保証協会の保証料は借り手である事業者の全額負担でした。

今回「新型コロナウイルス感染症対策特例資金」に関してのみ、杉並区が保証料を全額補助することになりました。既に当該融資実行対象者にも遡及して保証料を補助いたします。

詳細は、チラシをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策特例資金保証料全額補助