第10回杉診サロン報告書（経営革新支援手法、経営革新支援事例）
hirokazunakagawa１．経営革新支援法申請支援の申請プロセス
「中小企業新事業活動促進法」に基く経営革新計画を策定・承認のプロセスは、現状把握→経営改革の構想策定→経営改革を実現する経営計画の策定・承認（都道府県の承認）→経営計画の実践とフォローアップとなります。
２．経営革新計画承認の内容
［中小企業新事業活動促進法］では、一定の基準を定め、その基準を満たしている経営革新計画の中で都道府県が承認した計画を、経営改革計画承認といいます。
（１）経営革新にあたる「新たな取り組み」は、(i)新商品の開発又は生産、(ii)新役務の開発又は提供、(iii)商品の新たな生産又は販売の方式の導入、(iv)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動の４つがあげられます。
（２）経営の相当程度の向上は付加価値額又は、一人当たり付加価値額の伸び率（３年
計画で９％以上）、及び経常利益率の伸び率（３年計画で３％以上）が必要です。
３．経営革新支援事例
（１）株式会社セス社の経営革新
・繊維製品を主に中国で製造し輸入・販売の業者で病院用リネン製品を扱っている。
・抗菌加工技術を応用し、新型インフルエンザに有効なマスクの研究を重ねていた。
・平成20年９~10月に当社の経営革新計画の作成支援し、承認を受けた。金融機関から4,500万円の融資を受けて新型インフルエンザ対応マスクの開発を進めた。
・新型インフルエンザマスク事業は軌道に乗り、収益を上げることが出来た。
（２）ジリオン・ネットワークス株式会社の経営革新
・電源セキュリテイ関連の開発販売業者で、省エネ制御型新コンセントシステムの開発／事業化による経営革新計画の作成支援をし、承認を受けた。従来のコンセントを高機能化し、インターネット経由で電力を制御し、電力計測,接続機器の認証が出来るインテリジェント・コンセントを鳥取大学との産学連携で事業化した。
・経営革新計画の承認後、ベンチャーキャピタルから３億円の資金を得た。
（３）玩具小売業の経営革新の事例
・国際的ブロック玩具の専業メーカーＬＥＧＯ社の一般流通と教育部門と契約し、玩具小売５店舗、子供向け能力開発教室１施設の運営業者である。
・経営革新で玩具小売と玩具教室を融合した「ハイブリッドセンター」を展開した。
・経営革新の効果として売上・利益面に効果が出ている。
